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国際宇宙ステーション

アメリカ航空宇宙局（NASA）は3日、国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2030年に終了し、2031年初頭に太平洋に落下させる予定だと発表した。ISSの民間移行計画の中で明らかにした。

落下地点は、太平洋の「ポイント・ネモ」と呼ばれる、地球上で陸地から最も遠い場所。この位置には古い人工衛星やスペースデブリ（宇宙ごみ）なども落下しており、宇宙船などの墓場として知られている。2001年はロシアの宇宙ステーション「ミール」がここに落ちた。

NASAは、地球低軌道での宇宙活動は今後、民間セクターが主導していくとしている。

ISSは、アメリカやロシアなどの5つの宇宙機関が携わるプロジェクト。1998年に軌道に乗せられ、2000年以降は継続して宇宙飛行士が滞在してきた。これまでにISSを拠点として行われた調査や研究は3000件以上に上る。

しかし、現時点で参加国は、2024年までの運用しか合意していない。運用期間の延長には、すべての関連機関の承認が必要となる。

NASAの商業宇宙飛行担当ディレクター、フィル・マカリスター氏は、「民間セクターは現在、技術的にも経済的にも、NASAの支援を受けながら地球低軌道での商業活動を開発・運営できる」と話した。

NASAは2020年、米テキサス州のアクシオム・スペースと、ISSに接続する居住モジュールを少なくとも1基建設する契約を結んだ。

これとは別に、宇宙ステーションや商用基地の開発・設計について3社に資金を提供。こうした新規プロジェクトの運用が、ISSの引退前に部分的にでも始まっていることが、期待されている。

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イーロン・マスク氏の宇宙開発企業「スペースX」の宇宙船がISSとドッキングする

NASAは、「地球低軌道上で、アメリカ主導の力強い民間経済」を作り上げたいとしている。

民間セクターはすでに、宇宙飛行士や資材の移送を担うなど、アメリカの宇宙開発計画で重要な位置を占めている。こうしたプロジェクトには、ロシアの宇宙船ソユーズやプログレスなども使われている。

NASAは、地球低軌道上の活動を民間に移行することで13億ドル（約1500億円）を節約し、その予算を深宇宙の開発に投資したい意向だ。

またこれにより、ISSの修理や運営に費用を払わず、NASAが必要とするサービスに投資するだけで済むようになるという利点もある。NASAは、民間の宇宙ステーションは新しいため、予備パーツも少なくて済むだろうと指摘している。

NASAは今後も、毎年ISS向け予算を分析し、節約金額の予測を修正していく方針という。

今回の移行計画は、ジョー・バイデン政権がISSの運用期間を2030年まで伸ばす方針を示した後に発表された。

しかし、運用延長にはなお、ロシアを含めた国際パートナーたちの支持が必要となる。米連邦議会も、ISS予算は2024年までしか承認していない。

ロシアの宇宙当局ロスコスモスのドミトリイ・ロゴジン長官は昨年12月、インタファクス通信の取材で、2024年以降もNASAと提携したい意向を示した。

「行動は言葉よりも雄弁だ。2021年に我々はISSに新しいモジュール『ナウカ』を送ったが、耐久年数は少なくとも10年ある」

ロゴジン氏は一方で、アメリカによる対ロ制裁がロシアの宇宙開発業界を苦しめていると批判。同氏は以前、制裁が続くようならISSへの参加を終わらせると警告していた。

ウクライナをめぐるロシアの動きに、アメリカと西側諸国は警戒を強め、追加制裁の可能性を示唆している。ただし、その制裁がどのような形になるのかは明らかになっていない。

ロシアはこれまでに、構造的な疲労により、ISSは2030年以降は運用できないだろうと指摘。耐用年数を過ぎた機器は「取り返しのつかない」問題につながると警告している。

（英語記事　Space station to crash down to Earth in 2031）