従業員には、法律上、一定日数の「有給休暇」が認められています。しかしながら、有給休暇をすべて消化済の状態でお休みするケースもあります。こういった場合は、「欠勤扱い」となり、その月の給料から一定額が控除されます。「欠勤控除」と呼ばれます。

今回は、「欠勤控除」の一般的な計算方法につき解説します。

目次

欠勤控除とは、欠勤した部分に対応する賃金を、給与から差し引く制度です。終日欠勤した場合だけではなく、遅刻や早退の場合も、欠勤控除の対象となります。 欠勤控除の金額算定に関する「法令上の規定」は特にありませんが、従業員にとっては重要な事項となりますので、就業規則に「欠勤控除の計算方法」を定める必要があります。

一般的な欠勤控除の算定式は、以下となります。なお、欠勤控除額は、所得税上も非課税となります。

●端数処理は、切り捨て処理します（労働者有利）。 ●1日欠勤の場合だけでなく、遅刻や早退の場合も、欠勤控除に該当する場合は、上記式で算定します。実務上は、10分単位、15分単位で計算している企業も多いようです。 ●公共交通機関の乱れによる遅刻等については、欠勤扱いにしない会社もあります。就業規則で定めます。

「欠勤控除の計算式」における「月額給与」の範囲につき、法令上の規定はありませんが、会社によって就業規則で定めるケースが多いです。 一般的には、従業員に一律支給される手当や、業務に直接関連する手当（営業、資格手当）は含めますが、通勤距離や家族数等に比例して支給される、通勤、家族・扶養・住宅手当等は含めません。

一般的に、「月の所定労働時間」は、月ごとの変動をなくすため、以下の式で算定する企業が多いです。 なお、「月の所定労働時間（月所定労働日数）」は、欠勤控除のほか、残業計算や休日出勤手当などを計算する際にも利用します。

年間所定労働日数は、就業規則で定める必要があります。一般的には以下の式で算定します。

●年間休日は、就業規則で定めた休日となります。一般的には、土日祝日+夏季休暇＋年末年始休暇等の合計とする会社が多いです。土日祝は、年によって日数が異なりますので、年間休日は、毎年変動します。 ●「年間休日」には、法定休暇（有給休暇や育児休暇等）、法定外休暇（リフレッシュ休暇や慶弔休暇）は含まれません。（＝有給休暇等は所定労働時間に含まれる）。詳しくは、コチラご参照ください。

欠勤日数が多い場合、「欠勤分を控除」するのではなく、出勤した日数分だけ日割りで給与を支給するケースもあります。一般的に、就業規則に、「〇日以上休んだ場合は、出勤日数に応じた日割り計算額を支給する」旨を記載する場合が多いです。

会社の判断で、勝手に、欠勤控除と休日出勤等を相殺することはできません。労働者1人1人と合意している場合に限り、相殺が可能です。ただし、相殺する場合でも、所定の「休日出勤手当」は支給する必要があります。

「欠勤控除」は、給与明細上、「控除項目」の欄ではなく、「支給項目」の下に「欠勤控除」等の名称で記載します（勤怠項目の欄に欠勤日数等を記載）。 なお、給与明細の「控除項目」に記載する内容は、社会保険、雇用保険料、所得税などに限定されています。

● 従業員Aは、2022年5月に３日間欠勤した。Aの5月の給料は、基本給は25万円、営業手当は3万円とする（その他の手当はない）。 ● Aの5月給与から控除する「欠勤控除額」は？

① 年間休日

2022年の土日祝日120日 + 夏季休暇3日＋ 年末年始4日＝ 127日

② 2022年の年間所定労働日数

365日 － 127日 ＝ 238日

③ 月の所定労働日数

238日 ÷ 12ヶ月 ＝ 19.833…　⇒切り上げ20日（労働者有利）

④ 欠勤控除計算上の月給与額

基本給250,000円＋営業手当30,000円＝280,000円

⑤ 欠勤控除額

280,000円÷20日＝14,000円（小数点以下が生じた場合は切り捨て、同上） 14,000円×3日＝42,000円

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

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