在留申請のオンライン手続 |
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在留申請のオンライン手続
■利用者別の案内
■各種共通の案内
お知らせ
オンライン申請を利用できる方・利用可能な申請種別及び在留資格
利用者区分ごとのスタートアップガイド・利用案内・操作マニュアル等
各種様式
申請に当たっての留意事項等
利用者情報の修正・変更等
オンラインによる申請手続に関するＱ＆Ａ
お問い合わせ・利用規約・利用環境
在留申請オンラインシステムのAPI仕様等
お知らせ
NEW！
【重要】令和５年３月１７日から在留資格認定証明書を電子メールで受け取ることが可能となります。
（オンライン申請については、申請時の「受領方法」を「メール」に選択することで電子メールでの受領が可能となります。）
⇒ 在留資格認定証明書の電子化についてのページへ。
オンラインによる在留手続に関するアンケート調査を実施しました。（令和４年１１月１４日（月）～令和４年１２月１０日（土））
⇒アンケート調査結果のページへ。
オンラインによる在留申請手続の対象範囲の拡大について（令和４年３月１５日）(プレスリリース)
令和４年３月以降のオンラインによる在留手続について（令和４年３月１６日から）(PDF)
オンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクターを決定しました。（令和３年１０月７日（木））
⇒ マスコットキャラクターのページへ。
オンラインによる在留手続に関するアンケート調査を実施しました。（令和３年６月８日（火）～令和３年６月２３日（水））
⇒ アンケート調査のページへ。
在留申請オンラインシステムによる申請時における資料の提出について（令和３年３月５日）(PDF)
在留申請オンラインシステムの利用申出時の提出資料の見直しについて（令和２年１２月２８日）(PDF)
東京出入国在留管理局における在留申請オンラインシステム利用申出窓口の移転のお知らせ（６月２９日から）(PDF)
オンライン申請を利用できる方・利用可能な申請種別及び在留資格
オンライン申請を利用できる方
○ 在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の１～７の方です。
所属機関の職員の方（注１）
※ 技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方（実習実施者の職員の方は利用対象者に含まれません。）
弁護士又は行政書士の方（注２）
外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注２・3）
登録支援機関の職員の方（注２・3）
外国人本人（注４）
法定代理人
親族（配偶者、子、父又は母）（注５）
（注１） 所属機関とは、外国人の方を受け入れている（受け入れようとする）本邦の公私の機関等（企業、学校等の教育機関、監理団体等）をいいます。
１の方は、申請等取次者としての承認を受けている又は、承認要件を満たしている必要があります。
申請等取次制度については、こちらをご参照ください。
（注２） ２～４の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている又は届出を行っている必要があります。
申請等取次制度については、こちらをご参照ください。
（注３） ３、４の方は、所属機関から依頼を受けている必要があります。
（注４） 中長期在留者ではない方（在留資格が「外交」「公用」「短期滞在」の方や在留期間が「３月」以下の方など）及び１５歳未満の方は利用できません。
（注５） 原則として、申請人が１６歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り、申請できます。 ○ 詳しくは、「利用者ごとの申請可能な手続(PDF)」をご参照ください。 利用可能な申請種別・在留資格 ○ オンラインで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別及び在留資格（対象範囲）(PDF)」をご確認ください。 利用者区分ごとのスタートアップガイド・利用案内・操作マニュアル等 外国人本人・法定代理人・親族（配偶者・子・父又は母（法定代理人を除く））の方 外国人個人・法定代理人・親族（配偶者・子・父又は母（法定代理人を除く））の方の詳しい案内はこちらをご覧ください。 〇 外国人本人・法定代理人・親族（配偶者・子・父又は母（法定代理人を除く））の方は、事前にマイナンバーカードを準備する必要があります。マイナンバーカードについては、下記「マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう！」のページをご覧ください。 マイナンバーカードを作って、便利に生活しましょう！（クリックするとページが移ります。） 弁護士・行政書士の方（個人ごとの認証ＩＤによる利用） 弁護士・行政書士の方（個人ごとの認証ＩＤよる利用）の詳しい案内はこちらをご覧ください。 所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方 所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方の詳しい案内はこちらをご覧ください。〇 新規利用申出が承認され、有効期間後も継続して在留オンラインシステムの利用を希望する場合は、定期報告が必要です。 定期報告に必要な書類や承認要件は、下記「定期報告」のページをご確認ください。 定期報告（クリックするとページが移ります。） 各種様式 〇 在留申請オンラインシステムを利用するに当たっての各種様式をご確認いただけます。 各種様式（クリックするとページが移ります。） 申請に当たっての留意事項等 〇 在留申請オンラインシステムの申請項目入力時の留意事項等を掲載していますので、オンライン申請前にご確認ください。 留意事項（クリックするとページが移ります。） 利用者情報の修正・変更等 〇 利用者情報（パスワード等）の修正・変更方法等について、ご確認いただけます。 〇 利用申出の承認を受けた利用者（所属機関等の職員）の方が離職した場合等の手続について、ご確認いただけます。 利用者情報の修正・変更等（クリックするとページが移ります。） オンラインによる申請手続に関するＱ＆Ａ ○ 在留申請オンラインシステムのご利用に当たって「よくある質問」について、ご確認いただけます。 オンラインによる申請手続に関するＱ＆Ａ（クリックするとページが移ります。） お問い合わせ・利用規約・利用環境 お問い合わせ先 ご質問について、まずは「オンラインによる申請手続に関するQ＆A」をご覧ください。○ 在留申請オンライン申請の手続に関する質問について 最寄りの地方出入国在留管理官署にお電話でお問い合わせください。 ○ 在留申請オンラインシステムの操作方法に関する質問について 在留申請オンラインシステムヘルプデスクに電話かメールでお問い合わせください。 ◆在留申請オンラインシステムヘルプデスク TEL：０５０ー３７８６ー３０５３ Mail：[email protected] 電話受付：月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで （休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く） メール受付：２４時間３６５日受付 詳しいお問い合わせ先のご案内は、こちら（クリックするとページが移ります。）をご覧ください。 利用規約・利用環境 利用規約（クリックするとページが移ります。） 利用環境（クリックするとページが移ります。） 在留申請オンラインシステムのAPI仕様等 在留申請オンラインシステムのAPI仕様等に係るお知らせ（クリックするとページが移ります。）pdf書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。 正しく表示されない場合は、最新バージョンをご利用ください。 |
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