全国の自治体では、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を１つの目標として「地域包括ケアシステム」の構築が進められてきました。現状、その進捗は地域ごとに濃淡のあるものとなっているとともに、地域が抱える課題も一層多様なものとなっています。さらに、今後の「人生100年時代」の到来は、地域のみでなく高齢者一人ひとりにとっての「多様性の時代」ともいえ、これからの地域包括ケアシステムには、こうした地域や一人ひとりの高齢者の多様性に対応していくことが求められています。 当社では、こうした多様性の時代を見据えながら、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、国や地方自治体などすべての関係者の皆さまの取り組みを支援しています。

当社は、地域包括ケアシステムの構築に向けた、国・地方自治体等のからの受託調査・研究、コンサルティングの豊富な実績を有しています。国への政策提言のみでなく、その実現に向けた都道府県・市町村を対象としたテーラーメイドの支援を行うことで、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築をお手伝いします。 介護保険事業（支援）計画の作成、地域密着型サービス、地域支援事業、重層的支援体制整備事業の推進、外国人介護人材、高齢者の移動支援など、地域包括ケアシステムに関わる幅広いテーマを対象とした支援を行います。

各研究会・事業における地域包括ケア関連の調査研究レポートがご覧いただけます。