ロシアによる侵攻が続くウクライナで、ロシア軍に拘束され、連れ去られた民間人は帰還どころか、家族らが安否や居場所を突き止めるのも困難だ。その捜索には人権活動家らが関わるが、その活動にはロシア側で調査にあたる協力者の存在が欠かせない。（キーウ=喜田尚）

　トルコ政府の仲介で昨年12月、ロシア、ウクライナ両国の人権オンブズマンがロシアによる民間人の拘束で初めて会談した。ウクライナ側は解放を求める民間人リストを提出したが、進展はなかった。

　ウクライナ議会が任命する人権オンブズマン、ドミトロ・ルビネツィ氏は朝日新聞に「すべての問題は、ロシアが国際規範を顧みないことに尽きる」と書面でコメントを寄せた。

　ウクライナの人権団体「市民自由センター」（CCL）のミハイロ・サブワ専門員（58）によると、ロシアは「『特別軍事作戦』への抵抗」や「スパイ容疑」を理由に民間人を拘束。ほとんどがそのまま拘束され続けている。

　捕虜や民間人の扱いを定めるジュネーブ条約は、占領軍が安全などのため民間人を拘束することは認めるが、原因となる事情が取り除かれれば直ちに解放しなければならないと定める。しかし、キーウ周辺やチェルニヒウ、ハルキウ、スーミ州など昨春にロシア軍が撤退した地域で拘束された人々も多くが連れ去られ、帰れないままだ。

　サブワ氏は「今も新たな民間人拘束が起きている。一度も武器を手に取ったことのない人々だ」と憤る。

記事の後半では、ロシア軍に拘束された人々の安否や居場所を突き止めるため奔走する人々の活動を紹介します。

　拘束された人の帰還も難しいが、そもそも無事でいるのか、どこにいるのかの確認も難しい。

　CCLは拘束された人の家族らから依頼を受け、ロシア側の人権活動家らとの協力で安否や所在を確かめようとしている。「拘置所内でロシア国歌を歌わされている声が聞こえた」というロシア人の元収容者の証言で、多数のウクライナ人が拘束されている施設が特定できたこともある。

　だが、家族らから所在の確認依頼を受けた約800人のうち、居場所がわかったのはまだ約100人にすぎない。

　ウクライナ南部ヘルソンのIT会社員イリーナ・ホロプツォワさん（37）もその一人。ロシア軍に占領されて間もない昨年3月13日、自宅で拉致された。戦闘服姿の男11人に、両親の目の前で連行された。

　ホロプツォワさんは、ロシア…