香港の若者を中国本土に送り込み、現地の企業で働いてもらう――。そんなプロジェクトが進んでいる。

　6月10日、中国人観光客でにぎわう香港・九竜半島にあるホテル。親中派の労組「香港工聯会」の名誉会長は、「（中国の）国情を認識しよう」と記した標語を掲げた。中国国旗があしらわれ、赤いボードが目立っている。同会が、香港の若者の就職をサポートする事業の発足式での一幕だ。

　「『大湾区』の発展は香港の若者の前途を開く。ともに構想を推進しよう」

　事業を委託した香港政府の梁宏正・民政青年事務局副局長も、こう呼びかけた。会場にいた若者には、中国本土の出身者が目立ち、幼い頃に中国本土から香港に移住した後、本土の大学を卒業した女性（22）は「メディアの仕事を探しているので、情報収集のために来た」と話した。

　香港政府がめざしているのは、若者の香港での就職促進ではない。

中国政府が国家戦略として進める経済構想では、香港の若者の存在が求められています。しかし、2020年の国安法の施行以降、若者たちの心には今も癒えない傷が残されています。

　中国政府が進める経済圏「大…