第1章 航空交通事故の動向｜令和4年交通安全白書（全文） |
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第3編 航空交通
第1章 航空交通事故の動向
1 近年の航空事故の状況
我が国における航空事故の発生件数は，令和3年は11件，これに伴う死亡者数は3人，負傷者数は10人である。近年は，大型飛行機による航空事故は，乱気流等気象に起因するものを中心に年数件程度にとどまり，小型飛行機等が事故の大半を占めている（第3-1表）。 第3-1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移 区分 発生件数 死傷者数 年 大型飛行機 小型飛行機 超軽量動力機 ヘリコプター ジャイロプレーン 滑空機 飛行船 計 死亡者 負傷者 件 件 件 件 件 件 件 件 人 人 平成29 3 8 3 5 1 2 0 22 22 6 30 5 3 4 3 0 1 0 16 11 5 令和元 5 1 2 2 0 3 0 13 1 12 2 4 1 4 3 1 0 0 13 2 16 3 1 2 2 3 0 3 0 11 3 10 注 1国土交通省資料による。 2各年12月末現在の値である。 3日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む。 4日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む。 5事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。 6死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。 7大型飛行機は最大離陸重量5.7トンを超える飛行機，小型飛行機は最大離陸重量5.7トン以下の飛行機である。 2 令和3年中の航空交通の安全上のトラブルの状況 (1)航空運送事業者における安全上のトラブル我が国の航空運送事業者に対して報告を義務付けている事故，重大インシデント※に関する情報は，令和3年に2件報告された。 なお，我が国の特定本邦航空運送事業者（客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者）における乗客死亡事故は，昭和60年の日本航空123便の御巣鷹山墜落事故以降発生していない。 ※重大インシデント 結果的には事故に至らなかったものの，事故が発生するおそれがあったと認められる事態のうち重大なもの。 (2)管制関係の安全上のトラブル我が国の航空管制に関係するおそれのある重大インシデントは，令和3年の報告は0件だった。 第3-2表 航空交通の安全についての実績値と目標値【死亡事故発生率及び全損事故ゼロ】 令和3年度実績値 令和3年度目標値 令和7年度目標値①定期便を運航する本邦航空運送事業者の死亡事故発生率（回数あたり） ※ICAO加盟の各国定期航空運送事業者との比較が可能な指標 0.00 0.00 0.00②定期便を運航する本邦航空運送事業者の全損事故発生率（回数あたり） ※IATA（国際航空運送協会）加盟の各国定期航空運送事業者との比較が可能な指標 0.00 0.00 0.00【21の指標 5年間で約17％削減】 業務提供者の区分 安全指標 令和3年度実績値 令和3年度目標値 令和7年度目標値 航空運送分野 （1）定期便を運航する本邦航空運送事業者①航空事故発生率（時間あたり） 0.71 0.6 0.50②-1 航空事故発生率（回数あたり） 1.52 1.19 1.00②-2 航空事故発生率（回数あたり）（定期便に限る）（②-1の内数） ※ICAO加盟の各国定期航空運送事業者との比較が可能な指標 1.53 1.02 0.86③重大インシデント発生率（時間あたり） 0.71 1.79 1.51④重大インシデント発生率（回数あたり） 1.52 3.56 2.99 （2）（1）以外の航空運送事業者及び航空機使用事業者⑤航空事故発生率（時間あたり） 9.39 14.46 12.15⑥航空事故発生率（回数あたり） 6.87 10.41 8.75⑦重大インシデント発生率（時間あたり） 46.93 32.45 27.26⑧重大インシデント発生率（回数あたり） 34.33 22.54 18.94 航空運送分野 国，地方公共団体⑨航空事故発生率（時間あたり） 0.00 14.69 12.34⑩航空事故発生率（回数あたり） 0.00 17.62 14.80⑪重大インシデント発生率（時間あたり） 25.12 4.2 3.53⑫重大インシデント発生率（回数あたり） 30.2 5.04 4.23 個人⑬航空事故発生率（時間あたり） 138.82 136.75 114.03⑭航空事故発生率（回数あたり） 128.79 130.71 109.79⑮重大インシデント発生率（時間あたり） 104.11 60.33 50.68⑯重大インシデント発生率（回数あたり） 96.59 58.09 48.80 交通管制分野 航空保安業務等提供者⑰交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある航空事故発生率（管制取扱機数あたり） 0.00 0.00 0.00⑱交通管制分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率（管制取扱機数あたり） 0.00 0.76 0.64 空港分野 空港管理業務等提供者⑲空港分野に関連する又は関連するおそれのある航空事故発生率（着陸回数あたり） 0.00 0.00 0.00⑳空港分野に関連する又は関連するおそれのある重大インシデント発生率（着陸回数あたり） 0.00 0.00 0.00制限区域内において，地上での作業又は地上の施設若しくは物件に起因する人の死傷，又は航空機が損傷した事態の発生率（着陸回数あたり） 36.98 20.93 17.58 注 1国土交通省資料による。 2「時間あたり」は，100万飛行時間あたりを示す。「回数あたり」は，100万飛行回数あたりを示す。 3「管制取扱機数あたり」は，管制取扱機数100万機あたりを示す。「着陸回数あたり」は，100万着陸回数あたりを示す。 4平成30年度の目標値を起点として，15年間で50％減とする安全目標を設定していることから，この5年間では約17％減としている。 ［目次］ ［前へ］ ［次へ］ このページの先頭へ |
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