中国との経済交流を目的とする日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団が5日、北京の人民大会堂で李強（リーチアン）首相と面会した。李氏は「中日両国は協力の中でより多くのウィンウィンを実現できるとの共通認識がある」と述べて、日中が協力することの必要性を強調した。

　コロナ禍を経て4年ぶりとなる訪中団には企業代表者ら77人が参加。中国共産党序列2位の李氏が会談に応じたことは、コロナ禍からの経済回復を目指す中国側の日本企業に対する期待の表れとも言えそうだ。

　同行筋によると、会談で李氏は日本企業との協力を歓迎する一方で、日本が米国に同調して始める半導体などの対中規制を挙げて「大きな懸念を持っている」と釘を刺した。河野氏は日系企業の幹部社員が中国の反スパイ法で拘束されたことなどを念頭に「中国と経済交流をしたい人たちのモチベーションを下げないようにお願いしたい」と求めた。

　会談には沖縄県の玉城デニー知事も同席した。玉城氏が運休している沖縄と中国の航空便の復活やビザ手続きの簡素化を求めると、「関連当局に検討するよう指導し、解決の方向を見いだしたい」と応じ、配慮を見せた。

　一行は前日の4日には中国の王文濤商務相とも会談している。日本から中国へ入国する際のビザ免除措置の復活を求めた日本側に対し、王氏は「日本側に互いにビザを免除することを提案している」と答え、日本側も規制緩和に応じることが条件になるとの認識を示したという。（北京=斎藤徳彦）