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1 対外政策
北朝鮮が現在外交関係を有している国家は159か国、1地域。北朝鮮は従来、善隣友好外交を掲げ、主に旧東側諸国及び非同盟諸国との外交活動を展開してきたが、2000年に入り、英独をはじめとして多くの西側諸国との外交関係を樹立した。2007年には外交活動を活発化させ、アラブ首長国連邦等5か国と新たに外交関係を樹立した他、1983年のラングーン事件を機に断交していたミャンマーとの外交関係も回復させた。
2 軍事
（1）基本政策
北朝鮮は、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全土の要塞化という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してきた。北朝鮮の軍事力は、陸軍中心で、依然として大規模な軍事力を維持している。一方、冷戦構造の崩壊による旧ソ連圏からの軍事援助の減少や経済の不調による国防支出の限界、韓国の防衛力の急速な近代化といった要因により、韓国軍及び在韓米軍に対して通常戦力において著しく劣勢に陥っており、その装備の多くは旧式である。このため北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの増強に集中的に取り組むことにより劣勢を補おうとしていると考えられる。また、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊などを保有している。
（2）支出
不明（注：2021年2月の最高人民会議第14期第6回会議において、2021年の「国防費」は「国家予算歳出総額」の15.9％を占める旨発表されている。）
（3）兵役
義務兵役制
（4）兵力
陸軍110万、海軍6万、空軍11万、戦略軍1万（ミリタリーバランス2021推定値）
3 核・ミサイル問題
（1）北朝鮮の核問題をめぐり、北朝鮮は2005年9月に行われた六者会合における共同声明において、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄することを約束。しかし、北朝鮮は2006年7月に弾道ミサイル発射を強行し、10月には核実験実施を発表。これに対して国連安保理は、それぞれ決議第1695号及び第1718号を採択した。2007年2月の六者会合において、「共同声明の実施のための初期段階の措置」が採択されて以降、北朝鮮は寧辺の核施設の活動停止及び封印に着手し、同年9月の六者会合で採択された「共同声明の実施のための第二段階の措置」に基づき、すべての核施設の無能力化及びすべての核計画の完全かつ正確な申告を約束した。しかし、北朝鮮は無能力化作業に着手し、申告を行ったものの、検証の具体的枠組みの構築に関して前向きな姿勢を示さず、第二段階の措置は完了に至らなかった。その後、2008年12月に六者会合に関する首席代表者会合が開催されたが、以来、六者会合は開催されていない。
（2）2009年4月、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、これを非難した国連安保理議長声明に反発し、軽水炉の自力建設への着手、使用済み核燃料棒の再処理、核実験及び長距離弾道ミサイル発射実験を行う旨表明。5月には核実験を実施し、それに対して採択された安保理決議第1874号に反発し、プルトニウムの兵器化、ウラン濃縮への着手を発表した。また、7月には複数発の弾道ミサイルを発射し、11月には、8、000本の使用済み核燃料棒の再処理を8月末までに成功裏に終えた旨発表した。
（3）2010年に入り、北朝鮮は、六者会合への復帰のためには国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の解除が必要とし、非核化措置の前に朝鮮戦争終結のための平和協定締結の協議を求めるとの立場を表明。その後、北朝鮮は韓国哨戒艦沈没事件（3月）や延坪島砲撃事件（11月）といった挑発行為を繰り返すとともに、同年11月には、訪朝した米国人科学者にウラン濃縮施設や「軽水炉」の建設現場を案内するなどしてウラン濃縮計画等を公表した。
（4）2010年12月にワシントンで開催された日米韓外相会合において、日米韓は、六者会合の再開のためには、南北対話の進展と非核化を始めとする自らの約束を真剣に実施する意思を示す北朝鮮側の具体的行動が必要との立場で一致。その後、2011年7月から10月にかけて、非核化に関する南北対話及び米朝対話がそれぞれ2回にわたり実施された。
（5）2012年2月に北京において三回目の米朝対話が実施され、米朝双方がそれぞれ長距離ミサイル発射、核実験、ウラン濃縮活動を含む寧辺での核関連活動のモラトリアムの実施を含む合意内容を発表した。しかし、4月、北朝鮮は「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射し、これを受け、国連安保理は発射を非難する議長声明を発出した。さらに、2012年12月、北朝鮮は「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射し、これを受け、発射を非難し制裁を強化する国連安保理決議第2087号が採択された。その後の2013年2月に、北朝鮮は3回目の核実験を強行した。これを受け、3月に国連安保理は決議第2094号を採択し、核実験を安保理決議違反として非難し、制裁を追加・強化する措置を決定した。
（6）2016年1月、北朝鮮は4回目となる核実験を実施し、2月には、「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行した。これらを受け、同月、日本は、独自の対北朝鮮措置の実施を決定した。また、3月、国連安保理は、制裁を大幅に強化する決議第2270号を全会一致で採択した。しかし、その後も北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を含め、弾道ミサイル発射を相次いで強行した。6月に発射された弾道ミサイルは、弾道ミサイルとして一定程度の機能を示したほか、8月に発射された弾道ミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。また、9月には3発の弾道ミサイルを同時に発射し、3発とも日本のEEZに落下した。さらに、同月、5回目となる核実験を、前回実験から僅か8か月というこれまでになく短期間のうちに実施し、その後も弾道ミサイル発射を繰り返した。このような北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、11月、国連安保理は、決議第2270号を強化し、北朝鮮への人、物資、資金の流れ等を更に厳しく規制する決議第2321号を全会一致で採択した。日本は、国連安保理理事国として、関係国と緊密に連携しながら、国連安保理の議論を主導した。
（7）北朝鮮は2017年2月から5月までに合計9回12発の弾道ミサイルを発射し、うち4発は日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。これを受けて、国連安保理は6月、決議第2356号を採択した。しかしながら、北朝鮮は、7月には、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級弾道ミサイルを2回連続で発射し、2回とも日本のEEZに着弾させた。北朝鮮による挑発行動等を受けて、日本政府は7月及び8月に更なる対北朝鮮措置を実施し、資産凍結措置の対象となる団体を追加指定した。また、国連安保理でも北朝鮮からの石炭輸入の全面禁止等の措置を含む決議第2371号が採択された。北朝鮮は8月29日及び9月15日にも、日本上空を通過する弾道ミサイルを2回連続で発射するとともに、9月には、2016年9月以来となる、過去最大出力と推定される規模の6回目の核実験を実施した。同月、国連安保理は、北朝鮮に対する石油分野における供給規制や北朝鮮籍労働者に対する新規労働許可の発給停止等の措置を含む決議第2375号を採択した。さらに、北朝鮮は、11月にもICBM級の弾道ミサイルを発射し、日本のEEZに着弾させ、前回発射からの75日間、核・ミサイル開発を継続してきたことを明らかにした。これに対し、日本は11月及び12月にも更なる対北朝鮮措置を実施したほか、12月には国連安保理において決議第2397号が採択された。
（8）金正恩国務委員長は2018年1月の「新年の辞」において、南北対話の必要性に言及する一方、核弾頭と弾道ミサイルを大量生産し、実戦配備に拍車をかけていくことを表明した。
4月20日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第3回全員会議において、北朝鮮は、核実験及び大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射の中止、核実験場の廃棄等を発表し、同月27日の南北首脳会談で発出された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文」においては、南北として、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。5月24日、北朝鮮は、豊渓里（プンゲリ）の核実験場を爆破し、また、5月26日の南北首脳会談において、韓国側の発表によれば、金正恩国務委員長は、改めて朝鮮半島の完全な非核化の意志を明らかにした。
6月12日の史上初となる米朝首脳会談では、米朝首脳共同声明が発出され、金正恩国務委員長がトランプ大統領に対して、朝鮮半島の「完全な非核化」について、自ら署名した文書の形で直接約束した。これは、4月の日米首脳会談で安倍総理大臣からトランプ大統領に対して、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことを提起したことを踏まえたものであった。
（9）2019年2月27日及び28日には、ハノイ（ベトナム）で第2回米朝首脳会談が開催されたものの、米朝間の合意には至らなかった。トランプ大統領は、同首脳会談について、金正恩国務委員長と建設的な時間を過ごしたとしつつ、北朝鮮側は米国が望んでいた非核化の大部分を行う用意があったが、そのために完全な制裁解除に応じることはできなかった旨述べた。
（10）2019年10月にはストックホルム（スウェーデン）において米朝実務者協議が行われた。しかし、2020年及び2021年は、米朝間の対話に具体的な進展は見られなかった。
（11）バイデン大統領は、2021年5月に対北朝鮮政策レビューを完了。同レビューを通じ、米国は、朝鮮半島の完全な非核化が引き続き目標であることや、我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしている。5月21日に行われた米韓首脳会談後の共同記者会見では、バイデン大統領は、金正恩国務委員長が何らかのコミットメントをすれば、自分は同委員長に会うだろうと述べた。また、米国は、様々な機会において米国は北朝鮮に対して敵対的な意図を抱いておらず、北朝鮮側と前提条件なしに会う用意がある旨発信してきている。
一方、金正恩国務委員長は、2021年9月の最高人民会議第14期第5回会議において行った演説の中で、我が方に対する米国の軍事的威嚇と敵視政策には少しも変ったことがなく、米国は「外交的関与」と「前提条件のない対話」を主張しているが、国際社会を欺瞞して自らの敵対行為を覆い隠すためのベールにすぎないと述べた旨報じられた。
（12）米国は、2022年1月、弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮によるここ数か月の一連の挑発行為への対応として、大量破壊兵器の開発・拡散に関与したなどとして、以下の1団体及び7個人を米国独自の制裁措置（資産凍結措置）の対象に追加指定。北朝鮮はこれに強く反発した。
さらに同月、朝鮮労働党第8期第6回政治局会議が招集され、金正恩委員長が参席し、「シンガポール朝米首脳会談以降、われわれが朝鮮半島情勢の緩和の大局面を維持するために傾けた誠意ある努力にもかかわらず、米国の敵視政策と軍事的脅威がもはや黙過することのできない危険ラインに至ったと評価し、われわれの物理的力をさらに頼もしく確実に固める実際的な行動へと移るべきだとの結論を下し、米国の対朝鮮敵対行為を確固として制圧することのできる、より強力な物理的手段を遅滞なく強化して発展させるための国防政策課題を再任務配分し、われわれが先決的、主動的に講じた信頼構築措置を全面的に再考した上で、暫定的に中止していた全ての活動を再稼働する問題を迅速に検討」するように指示したと報じられた。
詳細は「北朝鮮の核・ミサイル問題」参照
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