千葉県 その他 受付中 2023/03/28公開

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はじめまして、クレオール行政書士事務所の渡辺ビラールと申します。 当ページをご覧いただき、ありがとうございます。 当事務所は千葉県船橋市を拠点に在留資格・ビザの取得サポートをしております。 名前からも分かると思いますが、私は日本とパキスタンのミックス(ハーフ)として千葉県市川市・船橋市で生まれ育ちました。 自身の経験を通して、外国人の方やその家庭が日本で生活する上で様々な苦労や困難に直面するのを目の当たりにしてきました。 例えば、官公庁に提出する書類の作成と提出、家探しなどはパキスタン人である私の父親も非常に苦労していた点です。 私が中学2年生の時、当時住んでいたアパートが取り壊されることになり、新しい家を探さなくてはいけないことがありました。 その際、多くの不動産屋を回りましたが、外国人家庭ということを理由に断られ続けました。 私は自分が差別されているようで、とてもショックを受けると同時に外国人の家探しがこんなにも大変なものなんだということを痛感し、その経験がずっと心に残っていました。 そして、海外にルーツを持つ自分だからこそ、夢や目標を持って訪日される外国人の方に寄り添いサポートできることがあるのではないかと思っております。 上記の通り、外国人が日本で生活する上で、困難に感じることを行政書士・宅建の資格を生かし、解決していきたいと思っています。 ですが、残念ながらその資金力がありません。現在は行政書士をしていますが、集客、広告費、宣伝費、登録費、など様々な負担もあり、中々事業拡大に踏み込めないのが現状です。 もし私の事業計画を支援してくださる方がいらっしゃれば、それを 基に多くの外国人のサポートができると思っています。 自身の強み、境遇をバネに精一杯頑張ります。興味を持たれた方は是非ご連絡いただければ幸いです。

代表者の行政書士・宅建士の資格を生かし、日本に住む外国人の生活サポートをしていきたいと考えています。 行政書士は様々な専門分野で活動をしていますが、主に官公庁に提出する許認可書類を企業や個人に代わって、報酬を得て書類作成と提出をすることができる国家資格です。 宅建士は住居の売買や賃貸をする際、必須となる重要事項説明と書類の記名押印をすることができる資格です。宅建業者は従業員5人に対し1名以上、宅建士を置かなくてはなりません。 【現在の活動】 現在弊所では行政書士の資格を生かし、外国人のビザ(在留資格)取得サポート業務を行っております。 主な在留資格としては、 ・帰化申請 ・永住権 ・国際結婚ビザ ・就労ビザ ・留学ビザ ・経営者ビザ などがあります。 【ニーズと課題】 様々な目標や夢をもって在留している外国人にとってビザ取得は生命線であり、これを失ってしまうと日本にいることはできません。しかし官公庁に提出する書類の作成は煩雑で難しく感じるものです。そこで私達行政書士が適正なビザ取得をサポートをし、日本で暮らす外国人が安心して生活できるように手続きをします。 ビザ手続きと同様に外国人が日本で暮らす上で困ることは家探しです。後述しますが、私自身、両親が国際結婚をしているため、外国人が家を借りることの難しさは身をもって体感してきました。 要因としては、 ・保証人の確保が難しい。 ・大家さんが日本語が通じない外国人を入居させることに抵抗を持っている。 などが上げられます。 また不動産屋自体が、契約トラブルや物件数が少ない事を理由に門前払いするケースもあります。 【事業計画】 ■プラン① 弊所では、 ・ビザ取得 ・住居提案 基本的にこの2つの在日外国人に関わる問題をワンストップで解決できるサービスを提案していきたいと考えております。 さらに在日外国人の場合、貿易関連の会社や飲食店を経営されることもあります。 その際、補助金の確保、登記、飲食業許可、酒類提供許可、深夜酒類提供許可、風営法許可などが必要となります。これらの許認可取得は日本人にとっても大変なもので、外国人にとっては尚更です。 弊所のサービスでは、外国人の目線から、 1.■外国人それぞれに適したビザのサポート ↓ 2.■就学、就労先に合わせた住居の提案 ↓ 3.■外国人が事業を起こす場合の各種許認可取得・公的補助金確保のサポート ↓ 4.■飲食店・事務所のテナント紹介 までをトータルサポートすることができます。 プラン② パキスタン人の来日から就職までのケアを行います。 2019年に特定技能ビザというものが創設されました。このビザは外国人が建設や農業など人手不足の業界に就くことを認めるビザです。以前までの就労ビザでは外国人の単純労働は認められておらず、身分系資格(国際結婚、永住権など)のビザを有する人か学生のアルバイトのみがつくことができました。 こちらのビザが新設された直後コロナ禍のため、外国人の入国が制限されました。そのため今後入国規制緩和に伴い、多くの外国人が特定技能ビザで入国することが見込まれています。特定技能創設当時の目標では35万人でした。 そして特定技能ビザは一定の日本語要件(日本語検定4級＋業種ごとの簡易なテスト)をクリアすれば、許可されやすいビザとされています。 弊所ではここにビジネスチャンスがあると考えています。 私自身の父親がパキスタン人である強みを活かし、 1.■現地に送出機関を設立。 現地の若者にビザ要件クリアのため、試験の受け方や勉強法をサポートします。 ↓ 2.■日本の建設会社などに人材を紹介(建設業へ報酬を得て人材を紹介することは法律で禁止されています) ↓ 3.■特定技能ビザの手続き。 ↓ 4.■住居の紹介。 ↓ 5.■外国人の支援機関として、企業から月々の管理費をいただく(一般的にされていることです。月々5000円から20,000円です) パキスタンには来日したい若者が多くいますが、制度が認知されておらず、現状はまだまだ少ないのが現状です。地理的な関連もあり、中国やベトナムには上記のような機関もありますが、パキスタンに関しては開拓の余地があります。 【売上見込み(単価)】 ■プラン① 在日外国人向け 1.95,000円 2.75,000円 3.100,000〜200,000円 4.200,000〜500,000円 ■プラン② パキスタン人向け 1.250,000円 2.0円 3.95,000円 4.75,000円 5.15,000円 プラン①に関しては単発の発注もありますが、プラン②に関しては一連のサービスになります。 【売上見込み(一ヶ月あたり在日外国人・パキスタン人それぞれ5名確保できた場合)】 ■在日外国人 75,000〜870,000円×5 ＝375,000〜4,350,000円 ■パキスタン人 435,000円×5＝2,175,000 合計:2,550,000〜6,525,000円 【さらなる目標】 ・弊所でアパートを棟で管理し、外国人に賃貸。 ・パキスタンに日本語教室を設立し、来日・就職までの導線を確保。

宅建業登録費 120万(供託金＋登録費) テナント契約費 ６０万(家賃10万×6ヶ月分) パキスタンでの送出機関設立費 ５０万(渡航費＋現地での設立費) 備品(パソコン、デスクなど) ５０万 HP設立費 １０万 広告宣伝費 ２０万 その他

【売上見込み(一ヶ月あたり在日外国人・パキスタン人それぞれ5名確保できた場合)】 ■在日外国人 75,000〜870,000円×5 ＝375,000〜4,350,000円 ■パキスタン人 435,000円×5＝2,175,000 合計:2,550,000〜6,525,000円 【費用】 テナント代 10万 従業員雇用費 30万 広告・通信 10万 光熱費 3万 交通費 5万 消耗品 5万 その他 7万 費用合計:700,000 【利益】 1,850,000〜5,825,000円

事業開始(不動産業、パキスタン支店設立)から60ヶ月毎月売上の3%を投資割合に応じて還元。

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