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中国の人口が、約60年ぶりに減少に転じた。同国の2022年の人口は14億1180万人と、2021年から85万人減った。

出生率（人口1000人当たりの出生数）は6.77と、統計開始以来最低を記録した。

中国の出生率はここ数年下がっており、それを食い止めるための数々の政策が打ち出されている。

しかし「一人っ子政策」の廃止から7年たった現在、中国は「人口のマイナス成長期」に入ったのだと、ある当局者は説明した。

中国国家統計局が17日に発表した最新データによると、2022年の出生率は、2021年の7.52から下降した。

また、昨年は死亡率（人口1000人当たりの死亡者数）が7.37で、初めて出生率を上回った。2021年の7.18から上昇しており、1976年以降で最高となった。

アメリカの2021年の出生率は11.06、イギリスは同10.08だった。中国を抜いて人口世界1位になるとされているインドは同16.42だった。

中国では以前の政府のデータでも、人口減少の危機が予告されていた。長期的には中国の労働力は減少し、医療やその他の社会保障費の負担が増加するとされていた。

2021年に発表された10年ごとの国勢調査の結果でも、中国の人口増加はここ数十年でもっとも緩やかになっていることが明らかになっていた。東アジアでは日本や韓国でも、人口減少と高齢化が問題となっている。

英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の蘇月首席エコノミストは、「この傾向は新型コロナウイルス以降も続く見込みで、もしかしたら悪化するかもしれない」と指摘した。蘇氏を含めた専門家らは、中国の人口が2023年以降も減少するとみている。

「若者の高い失業率や収入に対する期待薄によって晩婚化が起き、子供を作る計画もさらに先延ばしになる。その結果、新生児の数が下がっている」と、蘇氏は語った。

さらに蘇氏は、2023年の死亡率は新型コロナウイルスの感染拡大により、パンデミック以前よりも高くなる可能性があると述べた。中国では昨年12月にゼロコロナ政策が廃止されて以来、感染者が急増している。

中国の人口は長年、1979年に施行された「一人っ子政策」により、増加が抑えられてきた。

この政策に反した家族は罰金が科せられるだけでなく、仕事を失う場合もあった。

伝統的に女児より男児が好まれる中国では、この政策の影響で強制中絶が行われたり、1980年代以降の不均衡な男女比が生み出されたりしたと言われている。

中国政府は2016年に「一人っ子政策」を廃止。結婚している男女は2人まで子供を持てるようになった。さらに最近では、税制優遇措置や母親の健康管理の改善などで、出生率の低下を阻止、あるいは緩和しようとしてきた。

だが、こうした政策も出生率の継続的な上昇にはつながらなかった。専門家らはその原因について、出産奨励に、働く母親への支援や教育へのアクセスといった子育ての労力緩和が伴わなかったからだと指摘している。

習近平国家主席は昨年10月に開かれた第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）で、出生率の引き上げが優先課題だと発言。「先回りした国家戦略」で高齢化に対応すると述べた。

（英語記事　China's population falls for first time since 1961）