賃貸不動産経営管理士試験は毎年約30,000人の方が受験しています。受験者数が大きく増えることになった要因は、平成28年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、賃貸不動産経営管理士に重要な役割が付与されたことです。さらには令和3年6月の賃貸住宅管理業法の施行により、賃貸不動産経営管理士試験は業務登録者の登録試験として法体系に基づく国家資格となりました。賃貸住宅管理業の重要性を鑑みれば今後も受験者数の増加が続くでしょう。

試験としては過渡期にあり合格率が安定していません。合格率は年々下がっていますが、合格基準点が設定される相対試験ですので主催者が意図的に合格率を下げていることになります。国家資格となったことで難化傾向は続くと思います。最終的には宅建士やマンション管理士と同様に20%以下にまで下がる可能性もあります。

※令和元年以前は問題数40問、登録講習修了者は4問免除

他の試験では合格基準点が一意に定められていることがほとんどですが、賃貸不動産経営管理士試験では試験毎に「合格基準点」というものが設けられており、この点以上の得点をとることで合格となります。合格基準点は概ね正解率換算で70％程度となります（登録講習修了者は一般受験者から－5点）。試験問題が難しければ合格基準点は低くなり、逆であれば高くなります。 令和3年試験の合格基準点は40点という高い点数になりました。宅建がそうであるように受験者のレベルが試験主催者の想定よりも上がってきているためと思われます。安定して合格するには40点以上を目指さなくてはならない厳しい試験になってきました。